- 名古屋商工会議所ホームページ作成サービス

名古屋商工会議所は「名古屋商工会議所ホームページ作成サービス利用規約(以下、本規約とします)」を下記の通り定めます。

第1条利用者の資格

名古屋商工会議所ホームページ作成サービス(以下、「本サービス」とします)の利用者(以下、「利用者」とします)は、名古屋商工会議所の会員であって、本規約を承諾の上、所定の手続きを経て、名古屋商工会議所がその利用を認めたものとします。
利用者が、名古屋商工会議所の会員でなくなった場合は、本サービスの利用を停止し、当該利用者のホームページを削除します。
本サービスを利用して作成するホームページは、一会員事業所につき一つとします。

第2条規約の適用範囲と変更

本規約は、本サービスの利用に係わる名古屋商工会議所と利用者との間のすべての関係に適用されるものとします。
名古屋商工会議所は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本サービスを提供するサイト上で利用者にその内容を告知することにより、本規約を変更できるものとし、利用者は変更後の規約の適用を受けます。

第3条利用者登録事項の変更

利用者は、本サービスの利用申込み時の登録内容に変更がある場合、所定の方法により速やかに内容の変更するものとします。

第4条サービスの中断

名古屋商工会議所は、下記事項のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部又は全部の提供を中断する場合があります。

(1)本サービスのシステムの保守点検を定期的にもしくは緊急に行う場合
(2)火災、停電、天災などの理由により本サービスを提供できなくなった場合
(3)その他、名古屋商工会議所が一時的な中断を必要と判断した場合

第5条サービスの変更・廃止

第6条サービスの利用終了

利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、所定の方法により、いつでも利用の終了を申し出ることができます。

第7条サービスの利用停止・削除

名古屋商工会議所は、利用者が第9条に定める事項に該当する行為を行ったと判断した場合、その利用を停止し、当該利用者のホームページを削除します。

第8条利用者の義務

利用者は、本サービスの利用のために名古屋商工会議所が発行したID・パスワードを利用者の責任において管理及び使用するものとします。ID・パスワードを利用して行われた本サービスの利用は、当該ID・パスワードを保有している会員によってなされたものとみなします。
利用者は、本サービスの利用に起因して生じたクレーム、請求、トラブル及び損害については、利用者の責任と費用をもって解決するものとし、これに関連して名古屋商工会議所にいかなる迷惑も及ぼさないものとします。
また、当該クレームや請求への対応に関連して、名古屋商工会議所に費用が発生した場合、もしくは賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用および賠償金等(名古屋商工会議所が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第9条禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたって、下記事項を行ってはならないものとします。

名古屋商工会議所は、利用者による本サービスの利用が下記事項のいずれかに該当する、もしくは該当する恐れがあると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止及びホームページの情報掲載の一部または全部を削除することができるものとします。
(1)虚偽の登録・申請を行った場合
(2)虚偽・誇大、または事実誤認を生じさせる表現がある場合
(3)法令・条例等に違反する場合
(4)公序良俗に反する行為および表現がある場合。
(5)著作権・プライバシー・人格権等、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為および表現がある場合
(6)他の利用者又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為および表現がある場合
(7)第三者に本サービスの利用権を譲渡もしくは貸与する行為
(8)その他、名古屋商工会議所が不適切と判断する場合
利用者による本サービスの利用が、第1項の各号に該当した場合において、名古屋商工会議所に費用または損害が発生した場合、利用者は当該費用および賠償金等(名古屋商工会議所が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第10条著作権等

利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正にこれを使用する義務を負います。
利用者が第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合は、その責任は利用者に帰属し、名古屋商工会議所は一切の責任を負いません。

第11条免責事項

本サービスの利用に起因して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が発生した場合には、当該利用者の責任と費用をもって解決するものとし、名古屋商工会議所はいかなる責任も負わないものとします。
利用者が、本サービスにより情報を発信したことや、掲載情報の内容に関し、第三者より賠償請求を受けるなど損害を被った場合であっても、名古屋商工会議所はその責任を一切負わないものとします。
名古屋商工会議所は、本サービスの欠陥、変更、中止、中断、廃止、その他不慮のトラブルによって、利用者に損失や損害が発生したり、利用者が掲載した情報内容の全部または一部が消失した場合でも、いかなる責任も負わないものとします。
利用者の管理不十分によるID・パスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、名古屋商工会議所はいかなる責任も負わないものとします。

第12条専属的合意管轄裁判所

利用者及び名古屋商工会議所は、本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第14条その他

利用者は、本規約に定めのない事項について、別に名古屋商工会議所が定めるところに従うものとします。

附則

以上